事業継続計画

災害等に罹災した場合の
当社サービス対応指針

当社本社（東京（恵比寿））または各拠点（東京（日本橋）、新潟）※が、次に掲げる災害（以下「災害等」）に被災した場合、罹災状況を踏まえ、下記①～③の順序に従いサービス復旧を実施いたします。

●: 「災害対策基本法」に定める災害：暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因事象とします。

●: 警戒レベル：大雨特別警報、大雨以外の特別警報（大雪/暴風/暴風雪/波浪/高潮）、土砂災害警戒情報・高潮警報、氾濫発生情報、氾濫危険情報の対象事象を含みます。

当社施設が被災した場合

※

いずれも、本邦政府、国・地方公共団体の判断を優先いたします。

①

人命優先：従業員及びその家族、サービスに従事頂く協力店の皆さまの安全の確保を最優先事項として取り組みます。

②

設備等の点検：当社サービスの復旧に必要な設備の確保・確認と、必要に応じ復旧の準備をします。

③

事業の復旧：災害の影響が及ばなかった地域から順次、サービスの復旧に取り掛かります。この場合の復旧は、①お客さまによるサービス利用受付、②サービスの提供、③新規契約のお申込み対応、④その他、当社が復旧すべき業務として定める業務とします。

1.以外の場合

当社施設が災害等で罹災しなかった場合であっても、サービス提供地域が被災した場合、現地の状況、政府、国・地方公共団体による注意喚起、協力店の皆さまの影響を鑑みたうえで、可能な限りサービス提供を継続します。

※

本基準は2024年8月8日気象庁発令「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」で想定された基準を踏まえたものであり、今後、同様の発令がなされた場合、改定する可能性がございます。